相続税にもマイナンバーが必要

平成27年に導入され、平成28年から本格的に使用されるマイナンバーですが、実は遺産相続や相続税の申告などにもマイナンバーが必要になります。マイナンバーというのは個人情報が一括で管理されるので、手続きなどを行うときには簡単になるというメリットがある反面、個人情報が流出すれば被害が甚大になります。

そのため、年金情報もきちんと管理できず、責任も取らない政府に不信感を抱き、現在でもマイナンバー制度に反対している人もたくさんいます。しかも遺産相続を行う場合、被相続人のマイナンバーも必要になるので、より個人情報流出の危険性も高まり、システムもわかりにくくなっているのです。

もちろん相続税の申告にもマイナンバーが記載された書類が必要になるのですが、法人が財産を相続する場合には、マイナンバーが記載された書類が必要ないという差別的なシステムもあります。おそらく大半の人はよくわからないと思うので、税理士に相談するようになるでしょう。また、税理士もより信頼できる人を選ばないといけません。