相続時における税務調査の主な流れ

税務署というのは、勝手に他人の個人情報を調べて違法な行為をしているのではないかと感じる人も多いと思いますが、残念ながら税務署の特権により、個人情報を詮索しても許されてしまうのです。そこでどのような流れで税務調査が行なわれるのかぐらいはこちらも知っておく必要があるのですが、相続税の場合にはどのように調査が行われるのでしょうか。誰かが死亡した場合には、必ず相続人の誰かが役所に死亡届を提出します。

このときからすでに税務署の調査は始まっていると思ってよいでしょう。この後に遺産の分配が行われるので、誰がどのぐらい相続を行ったのかをやはり申告しなければいけなくなりますが、申告しないと遺産相続がどのようになっているのかわからないので、やはり税務署から申告していないということで連絡がいくようになります。相続の申告は税務署で行うので、当然税務署が把握していて当然です。ここで相続税が発生するのですが、被相続人の死亡後、10ヵ月以内に相続税の支払い義務が発生します。

このときには申告していなくても支払うように無理難題を言われるのですが、きちんと申告をしていた場合には、申告書のチェックは当然として、預金口座なども徹底的に調べられると思ってよいでしょう。そのため、申告とは別に多額の振り込みがあった場合には、税務調査が入ってしまうことが多くなっています。このような行為は、本来であれば個人情報保護法に触れる犯罪行為なのですが、やはり税務署特権で合法になっているのです。

日本の口座では危険だからと言って、海外の口座に振り込みを行う人もいるのですが、海外に振り込む場合でも振り込まれる場合でも、100万円以上の場合には、銀行から税務署に対して国外送金の調書が提出されてしまうので、当然わかってしまうでしょう。ちなみに税務調査を行う場合には、通常税務署側から事前に連絡がいくようになっています。ただし、相続人全員に連絡がいくというわけではなく、代表者1名に連絡がいくのが一般的です。