相続税と贈与税の基礎控除額をご存知ですか

基礎控除額とは?

税金の計算において重要なのは基礎控除額です。というのも基礎控除額は税金が課される基準を示すためです。例えば贈与税であれば110万円が基礎控除額ですから、100万円贈与しても贈与税は課されません。相続税ならば3000万円+600万円×法定相続人の数が基礎控除額ですから、この合計額未満であれば課税されません。このように基礎控除額さえ把握しておけば、納税の必要があるか否か迷うことなく、また追徴の心配をしなくて済みます。

相続税の計算方法

それでも相続税は課税価格が大きいため、基礎控除額を超えそうな家庭では、計算方法について予備知識をもっておくことが重要です。一般的に税額計算の元になる課税価格は、課税財産から非課税財産及び負の財産を控除して求めます。

この大原則を忘れてはいけません。その上で課税財産と非課税財産を判断します。この原則に則って相続税の課税価格を見ていきます。こうした場合に例外つまり非課税財産から列挙するのも一つの方法です。なぜなら例外以外はすべて課税されるためです。では非課税財産にはどんな財産が該当するでしょうか。

お墓や慈善事業など宗教的、公益的目的のために相続した財産は課税されません。相続人に対する利益だけでない点が考慮されます。少し複雑なのが生命保険金です。亡くなった方が保険料を負担し相続人が保険金を受け取れば原則課税対象ですが、非課税の枠があります。500万円に法定相続人の数を乗じた額までは非課税です。つまり法定相続人が2人であれば、1000万円以内の保険金ならば非課税になります。退職手当なども生命保険金と同様に考えます。その他国や地方公共団体など公益を目的とする法人に寄付した場合も非課税とされます。これら非課税財産とともに分かり難いのが、相続税の課税価格に贈与金額が加算される点です
すべての贈与が加算されるわけではなく、3つに分類できます。遺言による贈与により相続人が別途受けた額、被相続人が亡くなる前の3年以内に今回相続や遺贈により財産を承継する者が生前贈与を受けていた額、贈与税の制度にあたる相続時精算課税を選択し贈与していた額です。これらは直接相続によって生じた金額ではありませんが、他の相続人との公平の観点から相続税の課税財産に加算されます。課税財産から非課税財産を除き、さらに債務などを控除して課税価格を計算し基礎控除額を控除後、税率を乗じます。税率は課税価格が増えるに従って10%から最大55%まで累進的に設定されています。

一方贈与税にも非課税財産があります。法人から贈与された財産。扶養義務者から生活費や教育費に充てるため贈与された財産などは課税されません。これらの他にも非課税財産はあるので基礎控除額より多額の贈与をする場合は調べておくと良いでしょう。また贈与税の基礎控除額を緩和する特例もあります。つまり110万円以上の贈与でも課税されない特例です。例えば、婚姻期間が20年以上の夫婦が居住用の不動産取得資金を贈与するならば、2000万円まで110万円の他に基礎控除が受けられます。相続税にせよ贈与税にせよ基礎控除額を理解することはとても重要なことなのです。”