代襲相続の体験談

遺産相続の問題で最も多いのは、どこまでの人が遺産相続人なのかがよくわからないといったケースです。今回は兄弟がすでに他界している場合のDさんの遺産相続体験談をご紹介しましょう。Dさんには3つ上の兄がいましたが、兄はすでに5年前に他界しています。その兄には妻と2人の子供がいました。つまりDさんにとっては甥っ子と姪っ子にあたります。1ヶ月前にDさんの父親が心筋梗塞によって亡くなりました。遺産相続を行う際には、遺産相続人である母親とDさんで話し合いを行った時に、Dさんの兄の子供にも遺産相続権利があるのかどうかが気になったのです。そこで弁護士事務所を訪れて遺産相続人についての説明を受けました。今回のケースでは遺産相続人であるDさんのお兄さんがすでに亡くなっているケースになります。この場合お兄さんの代わりとして、Dさんの兄の子供である甥っ子と姪っ子の2人が相続人になるのです。兄弟がすでに他界していて、相続問題が起こるというケースは少なくありません。この場合現在生きている子供だけが親の相続人になれるのでは?と勘違いする人が非常に多いのですが、これは間違いです。甥っ子や姪っ子もれっきとした遺産相続人にあるのです。本来相続人であるDさんのお兄さんは先に亡くなってしまっているので、その子供である甥っ子や姪っ子がDさんおお兄さんに変わって遺産相続人となるのです。これを代襲相続と呼んでいます。代襲相続とは遺産相続の1つの制度であり、本来相続人になる人が相続を開始する前に他界してしまっている場合に、その子供や孫などが相続人になることができる制度になります。つまり今回のDさんのケースでは、父親の遺産を相続できるのはDさんの母親、Dさん、Dさんの甥っ子、姪っ子の4人にあるということになります。法定相続分に関しては、母親が2分の1、Dさんが4分の1、Dさんの甥っ子、姪っ子がそれぞれ8分の1ずつになります。また甥っ子や姪っ子が未成年の場合には、親権者のDさんの兄嫁が法定代理人として協議することになるでしょう。もしも甥っ子や姪っ子が遺産相続を放棄するといった場合には、始めから相続人でなかったとなされます。相続を放棄したからといって、その下の代である孫に代襲相続するということはないのです。代襲相続は亡くなった時だけに発生する相続制度と言えるでしょう。相続が発生した時には、まず相続人の判定を行いまうす。相続人の判定が間違ってしまうと、遺産分割などの手続きがおかしくなってしまいますので、慎重に行わなければなりません。

相続税理士の契約は慎重に行う

税理士に依頼する場合には、しっかりと説明を聞いてから契約という形になります。税理士事務所に行ったら最初に面談を行い、報酬や業務内容、今後の流れなどを詳しく説明してもらうことになります。この後で契約という形になるのですが、契約は慎重に行わないといけません。遺産相続を行うときには、不動産など高額の資産を持っていると、かなり高い確率で相続税の支払い義務が発生します。相続税は税理士の力量で金額が決まると言っても過言ではありません。

しかも遺産相続を行うということは、家族の個人情報も知られてしまうことになるのです。そのため、本当に信頼できる税理士なのか、遺産相続に関する知識はきちんとあるのか、依頼者が満足するような形で遺産相続に力添えをしてくれるのかなどを確かめる必要があります。実際に依頼してみないとわからない面も多いのですが、この段階で即座に契約をするのか止めるのかを決めてほしいというような言い方をする税理士や、無理に契約させようとする税理士では話になりません。

本当に信頼できる税理士は、この場で決めてもらってもよいのですが、持ち帰ってもらって後日決めてもらっても結構です、というような言い方をします。無理に契約させない、素人ではわからないことでも詳しく説明してくれる、こちらから尋ねなくても有利に遺産相続ができるように手助けをしてくれる、というのが信頼できる税理士だと言えるでしょう。それを見極めるためには、面談をして詳しい説明を受けてからでなければ判断できません。

中にはこちらにあまり知識がないのをいいことに、節税のことには全く触れない場合や、遺産相続でトラブルになったときの対策なども一切説明してくれない場合もあります。普通はこちらから尋ねることが多いのですが、よい税理士というのは、こちらから尋ねなくても説明をしてくれるのが一般的です。後から税理士に文句を言っても、聞かれなかったから答えなかったなどという人もいるので、契約は慎重に行わなければいけません。

厄介な名義変更手続き

遺産相続が発生した場合には、相続税を支払わなければいけなくなるので、税理士に依頼して申告書の作成などを手助けしてもらうことになります。しかし、遺産が少ない場合には、相続税が免除になるケースもあるのですが、それでも遺産相続が発生したら、税理士に依頼する必要があるのです。なぜなら名義変更をしなければいけなくなるからです。特に不動産を持っている人や会社を経営している人、口座を持っている人や株を行っている人が対象になります。

会社の経営者や株、証券などを所持している人はそれほど多くはありませんが、不動産を持っている人は比較的たくさんいますし、口座は大半の人が持っていると言っても過言ではありません。いくら親子だとは言っても、勝手に名義変更をすることはできません。しかも不動産などは自分たちが所持しているとは言っても、税金を取られているのですから国が管理しているも同然でしょう。だからこそ名義変更が必要になるのですが、手続きの方法が厄介なのです。

今まで1度も名義変更を行ったことがないという人が大半を占めているので、このような面倒な手続きも税理士に依頼しておけば、後は税理士に任せておけば安心できるでしょう。ここで疑問が1つ生じるでしょうが、税理士がそこまで行えるのかという点です。税理士というのは基本的に税金に関する業務が一般的なので、相続税の支払いを依頼せず、名義変更の依頼だけ行うことができるのでしょうか。

実は名義変更の種類によっては、司法書士や行政書士の担当になることもあるので、税理士だけで全て行うことは難しいと言えます。しかし、税務だけでは税理士の生活が厳しい場合もあるので、このような専門家は他の専門家とも連携していることが多いのです。よって税理士の中にも、司法書士や行政書士と連携していることも多いので、このように多くの専門家と連携している税理士事務所に依頼すれば、相続税の支払いから名義変更まで一括して行ってくれることも珍しくはありません。

最初に資料請求をしてみる

通常遺産相続というのは一生の中で1回のみということが多いでしょうから、わからないことだらけです。だからこそ税理士のような専門家に相談をするのですが、税理士はたくさん存在しているので、誰に相談するべきなのか判断するのが難しいでしょう。そんなときにはまずいろいろな税理士のホームページを確認し、資料請求ができるか確かめてみるとよいでしょう。全ての税理士が行っているわけではありませんが、中には資料を配布している税理士もいます。

遺産相続をするのに何で資料請求ができるのかと感じる人もいるでしょうが、遺産相続の簡単な流れなどを詳しく解説している冊子を資料としてこちらから請求することができる場合もあるのです。そうすることで初めて行う遺産相続でも、このような手続きでこれぐらいの期間が必要になるのかというのがわかるでしょう。このような細かい配慮を行っている税理士であれば、遺産相続に関しての知識があり、きちんと対応してくれるということがわかります。

もちろん資料請求を行っていない税理士ではダメというわけではありませんが、このような配慮を行っている税理士がおすすめできますし、それほどたくさんの税理士が行っているわけではなので、絞り込みやすいのです。そのため、まずは自分が住んでいる地域に対応しているのかを確認し、次に悪い評判や口コミがないか確認します。特に問題ないようであれば、資料請求のページに必要事項を書き込んで送ってもらいましょう。

ただし、資料を送ってもらうためには個人情報をホームページ内に書き込む必要があるので、きちんと個人情報の保護ができているのかを確認しないといけません。通常個人情報がきちんと保護されている場合には、南京錠のマークが表示されており、URLの初めがhttpsで始まっています。このようにきちんと個人情報が保護されていれば、資料請求を行って問題ありません。資料が届いたらしっかりと目を通し、問題なければ問い合わせや電話で相談の日時を決めるための連絡を取りましょう。

実績を重要視して選ぶ

遺産相続が発生し、税理士に依頼したいと考えた場合には、まず税理士探しを行う必要があります。税理士というのは人によって能力も対応の仕方も異なっているので、より信頼できて遺産相続に関する知識が豊富な税理士を選ぶ必要があるのです。依頼する税理士によって、相続税の支払い額が変わってしまうことも多いので、税理士選びは慎重行わなければいけません。実際に税理士選びを行う場合には、どのようなところを見ていけばよいのでしょうか。

税理士選びにはいくつかのポイントがあるのですが、まず重要視するべきことは実績です。実績というのは、今までどれぐらいの依頼者がいたのか、依頼をして満足をした人がどれぐらいいるのかという点なのですが、このようなことは実際に依頼してみないとわからないし、税理士が教えてくれるとは思えないと考えている人もいるでしょう。しかし、現在では簡単にインターネットへ接続することができるので、このような詳しい情報を得ることも不可能ではありません。

中には税理士のホームページに、どれぐらいの実績があるのかを明記している場合もあるのです。ここで注意するべき点は、その実績が本当であるのかという点なのですが、実績が本当なのかを確かめるためには、いつごろ開業したのかということを知らないといけません。通常税理士事務所のホームページには、開業年月日が記載されているので、確かめてみましょう。開業して間もないのに、かなりたくさんの実績がある場合には、疑ってかかるべきです。

ただし、多少実績が少ないとしても、きちんと明記している場合には信頼できる可能性が高いですし、開業して間もない頃は、どこの税理士も実績は少ないのが一般的でしょう。まずは実績が少なくてもきちんと明記されているか、そして長く営業をしているのであれば、それなりの実績があるのかが重要です。税理士の善し悪しを見極める方法はたくさんあるのですが、実績もかなり重要だということを覚えておきましょう。

遺産相続が発生する前でも依頼は可能

相続税に関する相談を税理士に行う場合、実際に遺産相続が発生してから依頼する人が多いでしょう。しかし税理士への相談は、遺産相続が発生する前であっても依頼することが可能になっています。遺産相続が発生していないのに、何を税理士に相談するのかわからないと思う人もいるでしょうが、主な相談内容と言えば、相続税や贈与税の対策、遺言書の作成方法の相談、不動産などの評価を事前に行うことでしょう。これらは遺産相続発生前であっても問題ありません。

相続税と贈与税はとてもよく似ていますが、相続税は被相続人が亡くなったときに遺産を引き継ぐと発生する税金です。それに対して贈与税というのは、被相続人が健在のときに遺産を引き継ぐと発生します。この2つは税率がかなり異なっているので、税理士に相談をして、できる限り税金を少なくするように、事前に相談をするという人もたくさんいます。生前贈与をうまく用いることで、相続税を少しでも減らすことができるため、遺産相続前でもできる対策はたくさんあるのです。

また、兄弟が多い場合や、遺産を相続する人が多い場合には、身内同士で争いが勃発することもあるのですが、このようなトラブルを少なくするためには、遺言書の作成が不可欠だと言えるでしょう。遺言書は一生に1度しか書くことがないので、どのように書けばよいのか、書いたらどうすればよいのかということは、普通の人ではよくわからないことも多いのです。このような遺言書に関する相談も税理士は受け付けているので、やはり事前に相談する人がいます。

遺産の評価は一般的に遺産相続が発生したときに行うのですが、事前にある程度不動産などの評価額を知っておくことで、節税対策ができるのです。そのため、遺産相続が発生する前に評価額を知っておくことで、どのような方法が最も相続税の支払いが安くなるのかを検討しておく人もいます。相続税もどんどん支払額が増えているので、少しでも安くなる対策が打てる税理士を探すことが重要です。

遺産相続に関する本もたくさん出ている

遺産相続に関しては、弁護士や税理士に相談するのが一般的なのですが、特に争いがなければ、税理利に依頼することで全て行うことが可能になっています。しかし、実際に遺産相続を行う前に、ある程度自分でも知識を付けておきたいと考える人もいるでしょう。そのような場合には自分で勉強する必要があるのですが、近年では簡単にインターネットを利用できるので、インターネットで検索して勉強する方法も可能です。

ただし、インターネットの情報は古くなっている可能性も高いですし、必ずしも正しい情報が載っているとは限りません。そのため、本格的に遺産相続の勉強を行いたいのであれば、本を利用する方法がおすすめです。もちろん本でも古い物では相続税の税率が変わっている場合があるので注意しないといけませんが、基本的に正しい情報が記載されていますし、遺産相続の流れなどは昔と全く変わっていないので、多少古くても本であれば勉強することは十分可能です。

当然新しいにこしたことはありませんが、中には税理士が書いている本も存在しているので、このような本であれば相続税や贈与税に関する内容を勉強することもできるでしょう。遺産相続は税金の支払いがかなり重要になるので、最新の本を購入して勉強するのが最もよいと言えます。遺産相続のときに、できる限り家族同士で争うことがないように配慮するにはどうするべきかという内容もあります。1冊だけで勉強するよりも、2冊か3冊購入して勉強するとよいでしょう。

あまりたくさん買い過ぎても意味がないので、遺産相続でも多少異なっている種類の本を2冊から3冊購入するのが効率的です。例えば相続税や贈与税に関する本を1冊、遺産相続の流れについて解説している本を1冊、遺言書などの対策について書かれている本を1冊という感じで購入するとよいでしょう。できれば中古ではなく、出版されてあまり年月の経っていない本がおすすめです。どのような本がおすすめなのかは、インターネットで検索してみましょう。

相続税にもマイナンバーが必要

平成27年に導入され、平成28年から本格的に使用されるマイナンバーですが、実は遺産相続や相続税の申告などにもマイナンバーが必要になります。マイナンバーというのは個人情報が一括で管理されるので、手続きなどを行うときには簡単になるというメリットがある反面、個人情報が流出すれば被害が甚大になります。

そのため、年金情報もきちんと管理できず、責任も取らない政府に不信感を抱き、現在でもマイナンバー制度に反対している人もたくさんいます。しかも遺産相続を行う場合、被相続人のマイナンバーも必要になるので、より個人情報流出の危険性も高まり、システムもわかりにくくなっているのです。

もちろん相続税の申告にもマイナンバーが記載された書類が必要になるのですが、法人が財産を相続する場合には、マイナンバーが記載された書類が必要ないという差別的なシステムもあります。おそらく大半の人はよくわからないと思うので、税理士に相談するようになるでしょう。また、税理士もより信頼できる人を選ばないといけません。

相続税が払えない場合の対処法

最近は不景気な時代が長続きしている上に、次から次へと増税をされてしまい、生活が苦しい国民の数が激増しています。しかも相続税まで増税されてしまい、今までであれば支払いの義務がなかった人であっても、支払い義務が発生してしまう場合も多々あります。そのため、中には相続税の支払いが厳しいという人もたくさんいるでしょう。

しかし、税金は情け容赦なく徴収されるので、たとえ自己破産したとしても帳消しにはなりません。では、相続税の支払いが難しい場合には、どのように対策をすればよいのでしょうか。

1つ目は分納するという方法を選択する、

2つ目は物納と言って、不動産などで直接納める方法、

3つ目は不動産売却です。

相続税を支払えない人の多くは、不動産物件を持っていることが多いので、このような選択をすれば支払えるようになるケースが多くなっています。詳しいことは税理士に相談し、どのような方法が自分にとってベストなのかをじっくりと話し合ってみてはいかがでしょうか。

単純承認、限定承認、遺産放棄とはなにか?簡単に解説

遺産を相続するときには、単純承認、限定承認、遺産放棄という3つの方法が存在しています。単純承認というのが最も一般的な相続方法で、遺産の全てを引き継ぐことになります。遺産放棄は名前の通りに、遺産の全てを放棄する方法だということは、遺産相続を経験したことがない人でも、ご承知の方が多いと思います。しかし、限定承認というのはあまり聞く機会がありませんし、実際に遺産相続を経験した人でも、知らないことが多いでしょう。

遺産相続を行う場合、必ずしもプラスの遺産だけとは限りません。中にはマイナスの遺産が残っている場合もあるのです。マイナスの遺産が残っていることを知らずに、全て自分が相続してしまうと、マイナスの遺産を全て支払わなければいけない義務が生じます。そこで遺産の全てを見ても、最終的にプラスになるのかマイナスになるのかわからない場合、まずプラスの遺産で借金などのマイナス遺産を支払います。そうして残った分がプラスなら相続し、マイナスなら破棄するという方法なのです。

最近は不景気や物価高、増税などで国民の暮らしが急激に悪化しているため、弁護士事務所でも、限定承認を希望される方が増えているのです。弁護士事務所は近くにあるので、相談に来られる方も増えています。限定承認に関しては、文章で説明するのは難しくなっているので、このような方法があるということだけでも知って頂ければと思います。わからないことは弁護士まで気軽にお尋ねしてみましょう。