相続税と贈与税の基礎控除額をご存知ですか

基礎控除額とは?

税金の計算において重要なのは基礎控除額です。というのも基礎控除額は税金が課される基準を示すためです。例えば贈与税であれば110万円が基礎控除額ですから、100万円贈与しても贈与税は課されません。相続税ならば3000万円+600万円×法定相続人の数が基礎控除額ですから、この合計額未満であれば課税されません。このように基礎控除額さえ把握しておけば、納税の必要があるか否か迷うことなく、また追徴の心配をしなくて済みます。

相続税の計算方法

それでも相続税は課税価格が大きいため、基礎控除額を超えそうな家庭では、計算方法について予備知識をもっておくことが重要です。一般的に税額計算の元になる課税価格は、課税財産から非課税財産及び負の財産を控除して求めます。

この大原則を忘れてはいけません。その上で課税財産と非課税財産を判断します。この原則に則って相続税の課税価格を見ていきます。こうした場合に例外つまり非課税財産から列挙するのも一つの方法です。なぜなら例外以外はすべて課税されるためです。では非課税財産にはどんな財産が該当するでしょうか。

お墓や慈善事業など宗教的、公益的目的のために相続した財産は課税されません。相続人に対する利益だけでない点が考慮されます。少し複雑なのが生命保険金です。亡くなった方が保険料を負担し相続人が保険金を受け取れば原則課税対象ですが、非課税の枠があります。500万円に法定相続人の数を乗じた額までは非課税です。つまり法定相続人が2人であれば、1000万円以内の保険金ならば非課税になります。退職手当なども生命保険金と同様に考えます。その他国や地方公共団体など公益を目的とする法人に寄付した場合も非課税とされます。これら非課税財産とともに分かり難いのが、相続税の課税価格に贈与金額が加算される点です
すべての贈与が加算されるわけではなく、3つに分類できます。遺言による贈与により相続人が別途受けた額、被相続人が亡くなる前の3年以内に今回相続や遺贈により財産を承継する者が生前贈与を受けていた額、贈与税の制度にあたる相続時精算課税を選択し贈与していた額です。これらは直接相続によって生じた金額ではありませんが、他の相続人との公平の観点から相続税の課税財産に加算されます。課税財産から非課税財産を除き、さらに債務などを控除して課税価格を計算し基礎控除額を控除後、税率を乗じます。税率は課税価格が増えるに従って10%から最大55%まで累進的に設定されています。

一方贈与税にも非課税財産があります。法人から贈与された財産。扶養義務者から生活費や教育費に充てるため贈与された財産などは課税されません。これらの他にも非課税財産はあるので基礎控除額より多額の贈与をする場合は調べておくと良いでしょう。また贈与税の基礎控除額を緩和する特例もあります。つまり110万円以上の贈与でも課税されない特例です。例えば、婚姻期間が20年以上の夫婦が居住用の不動産取得資金を贈与するならば、2000万円まで110万円の他に基礎控除が受けられます。相続税にせよ贈与税にせよ基礎控除額を理解することはとても重要なことなのです。”

代襲相続の体験談

代襲相続

相続人は誰か?

遺産相続の問題で最も多いのは、どこまでの人が遺産相続人なのかがよくわからないといったケースです。

今回は兄弟がすでに他界している場合のDさんの遺産相続体験談をご紹介しましょう。Dさんには3つ上の兄がいましたが、兄はすでに5年前に他界しています。

その兄には妻と2人の子供がいました。つまりDさんにとっては甥っ子と姪っ子にあたります。1ヶ月前にDさんの父親が心筋梗塞によって亡くなりました。遺産相続を行う際には、遺産相続人である母親とDさんで話し合いを行った時に、Dさんの兄の子供にも遺産相続権利があるのかどうかが気になったのです。

そこで弁護士事務所を訪れて遺産相続人についての説明を受けました。

弁護士による解決

今回のケースでは遺産相続人であるDさんのお兄さんがすでに亡くなっているケースになります。この場合お兄さんの代わりとして、Dさんの兄の子供である甥っ子と姪っ子の2人が相続人になるのです。

兄弟がすでに他界していて、相続問題が起こるというケースは少なくありません。この場合現在生きている子供だけが親の相続人になれるのでは?と勘違いする人が非常に多いのですが、これは間違いです。甥っ子や姪っ子もれっきとした遺産相続人にあるのです。本来相続人であるDさんのお兄さんは先に亡くなってしまっているので、その子供である甥っ子や姪っ子がDさんおお兄さんに変わって遺産相続人となるのです。

これを代襲相続と呼んでいます。代襲相続とは遺産相続の1つの制度であり、本来相続人になる人が相続を開始する前に他界してしまっている場合に、その子供や孫などが相続人になることができる制度になります。

つまり今回のDさんのケースでは、父親の遺産を相続できるのはDさんの母親、Dさん、Dさんの甥っ子、姪っ子の4人にあるということになります。法定相続分に関しては、母親が2分の1、Dさんが4分の1、Dさんの甥っ子、姪っ子がそれぞれ8分の1ずつになります。

また甥っ子や姪っ子が未成年の場合には、親権者のDさんの兄嫁が法定代理人として協議することになるでしょう。もしも甥っ子や姪っ子が遺産相続を放棄するといった場合には、始めから相続人でなかったとなされます。

相続を放棄したからといって、その下の代である孫に代襲相続するということはないのです。代襲相続は亡くなった時だけに発生する相続制度と言えるでしょう。

相続が発生した時には、まず相続人の判定を行いまうす。相続人の判定が間違ってしまうと、遺産分割などの手続きがおかしくなってしまいますので、慎重に行わなければなりません。

相続税理士の契約は慎重に行う

契約内容を正しく理解

税理士に依頼する場合には、しっかりと説明を聞いてから契約という形になります。税理士事務所に行ったら最初に面談を行い、報酬や業務内容、今後の流れなどを詳しく説明してもらうことになります。この後で契約という形になるのですが、契約は慎重に行わないといけません。遺産相続を行うときには、不動産など高額の資産を持っていると、かなり高い確率で相続税の支払い義務が発生します。相続税は税理士の力量で金額が決まると言っても過言ではありません。

しかも遺産相続を行うということは、家族の個人情報も知られてしまうことになるのです。そのため、本当に信頼できる税理士なのか、遺産相続に関する知識はきちんとあるのか、依頼者が満足するような形で遺産相続に力添えをしてくれるのかなどを確かめる必要があります。実際に依頼してみないとわからない面も多いのですが、この段階で即座に契約をするのか止めるのかを決めてほしいというような言い方をする税理士や、無理に契約させようとする税理士では話になりません。

信頼できる税理士とは?

本当に信頼できる税理士は、この場で決めてもらってもよいのですが、持ち帰ってもらって後日決めてもらっても結構です、というような言い方をします。無理に契約させない、素人ではわからないことでも詳しく説明してくれる、こちらから尋ねなくても有利に遺産相続ができるように手助けをしてくれる、というのが信頼できる税理士だと言えるでしょう。それを見極めるためには、面談をして詳しい説明を受けてからでなければ判断できません。

中にはこちらにあまり知識がないのをいいことに、節税のことには全く触れない場合や、遺産相続でトラブルになったときの対策なども一切説明してくれない場合もあります。普通はこちらから尋ねることが多いのですが、よい税理士というのは、こちらから尋ねなくても説明をしてくれるのが一般的です。後から税理士に文句を言っても、聞かれなかったから答えなかったなどという人もいるので、契約は慎重に行わなければいけません。

厄介な名義変更手続き

税理士に丸投げ

相続時の名義変更

遺産相続が発生した場合には、相続税を支払わなければいけなくなるので、税理士に依頼して申告書の作成などを手助けしてもらうことになります。しかし、遺産が少ない場合には、相続税が免除になるケースもあるのですが、それでも遺産相続が発生したら、税理士に依頼する必要があるのです。なぜなら名義変更をしなければいけなくなるからです。特に不動産を持っている人や会社を経営している人、口座を持っている人や株を行っている人が対象になります。

会社の経営者や株、証券などを所持している人はそれほど多くはありませんが、不動産を持っている人は比較的たくさんいますし、口座は大半の人が持っていると言っても過言ではありません。いくら親子だとは言っても、勝手に名義変更をすることはできません。しかも不動産などは自分たちが所持しているとは言っても、税金を取られているのですから国が管理しているも同然でしょう。だからこそ名義変更が必要になるのですが、手続きの方法が厄介なのです。

名義変更は税理士に任せる

今まで1度も名義変更を行ったことがないという人が大半を占めているので、このような面倒な手続きも税理士に依頼しておけば、後は税理士に任せておけば安心できるでしょう。ここで疑問が1つ生じるでしょうが、税理士がそこまで行えるのかという点です。税理士というのは基本的に税金に関する業務が一般的なので、相続税の支払いを依頼せず、名義変更の依頼だけ行うことができるのでしょうか

実は名義変更の種類によっては、司法書士や行政書士の担当になることもあるので、税理士だけで全て行うことは難しいと言えます。しかし、税務だけでは税理士の生活が厳しい場合もあるので、このような専門家は他の専門家とも連携していることが多いのです。よって税理士の中にも、司法書士や行政書士と連携していることも多いので、このように多くの専門家と連携している税理士事務所に依頼すれば、相続税の支払いから名義変更まで一括して行ってくれることも珍しくはありません。

最初に資料請求をしてみる

資料請求

資料を配布している税理士

通常遺産相続というのは一生の中で1回のみということが多いでしょうから、わからないことだらけです。だからこそ税理士のような専門家に相談をするのですが、税理士はたくさん存在しているので、誰に相談するべきなのか判断するのが難しいでしょう。そんなときにはまずいろいろな税理士のホームページを確認し、資料請求ができるか確かめてみるとよいでしょう。全ての税理士が行っているわけではありませんが、中には資料を配布している税理士もいます。

遺産相続をするのに何で資料請求ができるのかと感じる人もいるでしょうが、遺産相続の簡単な流れなどを詳しく解説している冊子を資料としてこちらから請求することができる場合もあるのです。そうすることで初めて行う遺産相続でも、このような手続きでこれぐらいの期間が必要になるのかというのがわかるでしょう。このような細かい配慮を行っている税理士であれば、遺産相続に関しての知識があり、きちんと対応してくれるということがわかります。

個人情報管理にも気を付ける

もちろん資料請求を行っていない税理士ではダメというわけではありませんが、このような配慮を行っている税理士がおすすめできますし、それほどたくさんの税理士が行っているわけではなので、絞り込みやすいのです。そのため、まずは自分が住んでいる地域に対応しているのかを確認し、次に悪い評判や口コミがないか確認します。特に問題ないようであれば、資料請求のページに必要事項を書き込んで送ってもらいましょう。

ただし、資料を送ってもらうためには個人情報をホームページ内に書き込む必要があるので、きちんと個人情報の保護ができているのかを確認しないといけません。通常個人情報がきちんと保護されている場合には、南京錠のマークが表示されており、URLの初めがhttpsで始まっています。このようにきちんと個人情報が保護されていれば、資料請求を行って問題ありません。資料が届いたらしっかりと目を通し、問題なければ問い合わせや電話で相談の日時を決めるための連絡を取りましょう。

相続税税理士の実績を重要視して選ぶ

税理士の選び方

遺産相続が発生し、税理士に依頼したいと考えた場合には、まず税理士探しを行う必要があります。税理士というのは人によって能力も対応の仕方も異なっているので、より信頼できて遺産相続に関する知識が豊富な税理士を選ぶ必要があるのです。依頼する税理士によって、相続税の支払い額が変わってしまうことも多いので、税理士選びは慎重行わなければいけません。実際に税理士選びを行う場合には、どのようなところを見ていけばよいのでしょうか。

税理士選びにはいくつかのポイントがあるのですが、まず重要視するべきことは実績です。実績というのは、今までどれぐらいの依頼者がいたのか、依頼をして満足をした人がどれぐらいいるのかという点なのですが、このようなことは実際に依頼してみないとわからないし、税理士が教えてくれるとは思えないと考えている人もいるでしょう。しかし、現在では簡単にインターネットへ接続することができるので、このような詳しい情報を得ることも不可能ではありません。

税理士の実績に注目

中には税理士のホームページに、どれぐらいの実績があるのかを明記している場合もあるのです。ここで注意するべき点は、その実績が本当であるのかという点なのですが、実績が本当なのかを確かめるためには、いつごろ開業したのかということを知らないといけません。通常税理士事務所のホームページには、開業年月日が記載されているので、確かめてみましょう。開業して間もないのに、かなりたくさんの実績がある場合には、疑ってかかるべきです

ただし、多少実績が少ないとしても、きちんと明記している場合には信頼できる可能性が高いですし、開業して間もない頃は、どこの税理士も実績は少ないのが一般的でしょう。まずは実績が少なくてもきちんと明記されているか、そして長く営業をしているのであれば、それなりの実績があるのかが重要です。税理士の善し悪しを見極める方法はたくさんあるのですが、実績もかなり重要だということを覚えておきましょう。

遺産相続に関する本もたくさん出ている

インターネット依存の注意点

遺産相続に関しては、弁護士や税理士に相談するのが一般的なのですが、特に争いがなければ、税理利に依頼することで全て行うことが可能になっています。しかし、実際に遺産相続を行う前に、ある程度自分でも知識を付けておきたいと考える人もいるでしょう。そのような場合には自分で勉強する必要があるのですが、近年では簡単にインターネットを利用できるので、インターネットで検索して勉強する方法も可能です。

ただし、
インターネットの情報は古くなっている可能性も高いですし、必ずしも正しい情報が載っているとは限りません
。そのため、本格的に遺産相続の勉強を行いたいのであれば、本を利用する方法がおすすめです。もちろん本でも古い物では相続税の税率が変わっている場合があるので注意しないといけませんが、基本的に正しい情報が記載されていますし、遺産相続の流れなどは昔と全く変わっていないので、多少古くても本であれば勉強することは十分可能です。

本で正確な情報を身に着ける

当然新しいにこしたことはありませんが、中には税理士が書いている本も存在しているので、このような本であれば相続税や贈与税に関する内容を勉強することもできるでしょう。遺産相続は税金の支払いがかなり重要になるので、最新の本を購入して勉強するのが最もよいと言えます。遺産相続のときに、できる限り家族同士で争うことがないように配慮するにはどうするべきかという内容もあります。1冊だけで勉強するよりも、2冊か3冊購入して勉強するとよいでしょう。

あまりたくさん買い過ぎても意味がないので、遺産相続でも多少異なっている種類の本を2冊から3冊購入するのが効率的です
。例えば相続税や贈与税に関する本を1冊、遺産相続の流れについて解説している本を1冊、遺言書などの対策について書かれている本を1冊という感じで購入するとよいでしょう。できれば中古ではなく、出版されてあまり年月の経っていない本がおすすめです。どのような本がおすすめなのかは、インターネットで検索してみましょう。

単純承認、限定承認、遺産放棄とはなにか?簡単に解説

単純承認、限定承認、遺産放棄という3つの方法

遺産を相続するときには、単純承認、限定承認、遺産放棄という3つの方法が存在しています。単純承認というのが最も一般的な相続方法で、遺産の全てを引き継ぐことになります。遺産放棄は名前の通りに、遺産の全てを放棄する方法だということは、遺産相続を経験したことがない人でも、ご承知の方が多いと思います。しかし、限定承認というのはあまり聞く機会がありませんし、実際に遺産相続を経験した人でも、知らないことが多いでしょう。

相続放棄という方法

遺産相続を行う場合、必ずしもプラスの遺産だけとは限りません。中にはマイナスの遺産が残っている場合もあるのです。マイナスの遺産が残っていることを知らずに、全て自分が相続してしまうと、マイナスの遺産を全て支払わなければいけない義務が生じます。そこで遺産の全てを見ても、最終的にプラスになるのかマイナスになるのかわからない場合、まずプラスの遺産で借金などのマイナス遺産を支払います。そうして残った分がプラスなら相続し、マイナスなら破棄するという方法なのです。

最近は不景気や物価高、増税などで国民の暮らしが急激に悪化しているため、弁護士事務所でも、限定承認を希望される方が増えているのです。弁護士事務所は近くにあるので、相談に来られる方も増えています。限定承認に関しては、文章で説明するのは難しくなっているので、このような方法があるということだけでも知って頂ければと思います。わからないことは弁護士まで気軽にお尋ねしてみましょう。

遺産が少ない家ほどもめるケース

相続争い

遺産が多いと揉めるわけではない

遺産相続のときに争いが勃発する家庭もあるのですが、統計を見てみると、ある程度遺産が多く残されている家ほど遺産相続でもめる可能性が低くなっています

。逆に遺産が少ない家ほどもめるケースが多くなっています。なぜなら誰であっても家族で争いなど起こしたくはありません。しかし、お金に余裕がない場合には、生活がかかっているので必死になって遺産を手に入れようとする傾向にあります。それに対して遺産額が大きい場合には、裕福な家庭の人が多くなっています。

裕福な家は対策ができている

裕福な家庭は遺産が少なくても特に困ることはないので、相手に譲ってできる限り争いが起こらないようにしているのです。また、遺産相続が起こる原因として、お金ではなく不動産や物などを分配するときにも発生しやすくなっています。お金であれば公平に分けることが可能ですが、不動産や物である場合、公平に分けるのが難しくなっているからです。実際私も、このように遺産が公平に分けられず、どうすればよいかという相談を受けたことがあります。

このような場合に税理士事務所では、まず遺産を1度現金に換えてしまい、それから公平に分けるようにおすすめすることがよくあります。もちろん毎回このような方法が取れるわけではないので、状況に応じて適切な方法を提案させて頂いております。中には遺産分配のときに争いが起こりそうと感じている人もおられるでしょう。そのような場合でも、税理士法律事務所では相談してみてください。

税理士は、様々な相続をしっているので穏便にまとめるということを心得ております

。何がポイントで、不公平感をあたえずに相続していけばよいのか?肝心なポイントをおさえて、相続をまとめていくのです。

素人が自己主張を続けても意味がありません。法律のっとって、正しく分けるのが一番のポイントなのです。