相続税が払えない場合の対処法

最近は不景気な時代が長続きしている上に、次から次へと増税をされてしまい、生活が苦しい国民の数が激増しています。しかも相続税まで増税されてしまい、今までであれば支払いの義務がなかった人であっても、支払い義務が発生してしまう場合も多々あります。そのため、中には相続税の支払いが厳しいという人もたくさんいるでしょう。

しかし、税金は情け容赦なく徴収されるので、たとえ自己破産したとしても帳消しにはなりません。では、相続税の支払いが難しい場合には、どのように対策をすればよいのでしょうか。

1つ目は分納するという方法を選択する、

2つ目は物納と言って、不動産などで直接納める方法、

3つ目は不動産売却です。

相続税を支払えない人の多くは、不動産物件を持っていることが多いので、このような選択をすれば支払えるようになるケースが多くなっています。詳しいことは税理士に相談し、どのような方法が自分にとってベストなのかをじっくりと話し合ってみてはいかがでしょうか。

単純承認、限定承認、遺産放棄とはなにか?簡単に解説

遺産を相続するときには、単純承認、限定承認、遺産放棄という3つの方法が存在しています。単純承認というのが最も一般的な相続方法で、遺産の全てを引き継ぐことになります。遺産放棄は名前の通りに、遺産の全てを放棄する方法だということは、遺産相続を経験したことがない人でも、ご承知の方が多いと思います。しかし、限定承認というのはあまり聞く機会がありませんし、実際に遺産相続を経験した人でも、知らないことが多いでしょう。

遺産相続を行う場合、必ずしもプラスの遺産だけとは限りません。中にはマイナスの遺産が残っている場合もあるのです。マイナスの遺産が残っていることを知らずに、全て自分が相続してしまうと、マイナスの遺産を全て支払わなければいけない義務が生じます。そこで遺産の全てを見ても、最終的にプラスになるのかマイナスになるのかわからない場合、まずプラスの遺産で借金などのマイナス遺産を支払います。そうして残った分がプラスなら相続し、マイナスなら破棄するという方法なのです。

最近は不景気や物価高、増税などで国民の暮らしが急激に悪化しているため、弁護士事務所でも、限定承認を希望される方が増えているのです。弁護士事務所は近くにあるので、相談に来られる方も増えています。限定承認に関しては、文章で説明するのは難しくなっているので、このような方法があるということだけでも知って頂ければと思います。わからないことは弁護士まで気軽にお尋ねしてみましょう。

相続税計算シートを使ってみる

相続税がどれぐらいになるのか、事前にある程度知っておきたいという人もいるでしょう。税理士に任せてあるので、それほど気にならないという人であればよいのですが、税理士に依頼していても、やはり実際に遺産相続をする場合、どれぐらい取られてしまうのか気になる人が多いのです。

そんなときには相続税計算シートを用いるとよいでしょう。相続税計算シートというのは、相続税がどれぐらいになるのかをある程度知るために、実際に計算ができるソフトのことを言います。主に税理士が公式ホームページで公開しているので、使ってみたい人は検索してからダウンロードしてみましょう。

もちろん相続税計算シートの通りになることもあれば、誤差が出てしまうこともあるので、あくまで自己責任で使用することになります。この相続税計算シートよりも税理士が安く見積もってくれれば、きちんと節税対策ができる税理士である可能性が高いのですが、逆に高くなってしまう場合には、あまり知識がないか、きちんと節税対策ができていない可能性もあります。

相続時における税務調査の主な流れ

税務署というのは、勝手に他人の個人情報を調べて違法な行為をしているのではないかと感じる人も多いと思いますが、残念ながら税務署の特権により、個人情報を詮索しても許されてしまうのです。そこでどのような流れで税務調査が行なわれるのかぐらいはこちらも知っておく必要があるのですが、相続税の場合にはどのように調査が行われるのでしょうか。誰かが死亡した場合には、必ず相続人の誰かが役所に死亡届を提出します。

このときからすでに税務署の調査は始まっていると思ってよいでしょう。この後に遺産の分配が行われるので、誰がどのぐらい相続を行ったのかをやはり申告しなければいけなくなりますが、申告しないと遺産相続がどのようになっているのかわからないので、やはり税務署から申告していないということで連絡がいくようになります。相続の申告は税務署で行うので、当然税務署が把握していて当然です。ここで相続税が発生するのですが、被相続人の死亡後、10ヵ月以内に相続税の支払い義務が発生します。

このときには申告していなくても支払うように無理難題を言われるのですが、きちんと申告をしていた場合には、申告書のチェックは当然として、預金口座なども徹底的に調べられると思ってよいでしょう。そのため、申告とは別に多額の振り込みがあった場合には、税務調査が入ってしまうことが多くなっています。このような行為は、本来であれば個人情報保護法に触れる犯罪行為なのですが、やはり税務署特権で合法になっているのです。

日本の口座では危険だからと言って、海外の口座に振り込みを行う人もいるのですが、海外に振り込む場合でも振り込まれる場合でも、100万円以上の場合には、銀行から税務署に対して国外送金の調書が提出されてしまうので、当然わかってしまうでしょう。ちなみに税務調査を行う場合には、通常税務署側から事前に連絡がいくようになっています。ただし、相続人全員に連絡がいくというわけではなく、代表者1名に連絡がいくのが一般的です。