厄介な名義変更手続き

遺産相続が発生した場合には、相続税を支払わなければいけなくなるので、税理士に依頼して申告書の作成などを手助けしてもらうことになります。しかし、遺産が少ない場合には、相続税が免除になるケースもあるのですが、それでも遺産相続が発生したら、税理士に依頼する必要があるのです。なぜなら名義変更をしなければいけなくなるからです。特に不動産を持っている人や会社を経営している人、口座を持っている人や株を行っている人が対象になります。

会社の経営者や株、証券などを所持している人はそれほど多くはありませんが、不動産を持っている人は比較的たくさんいますし、口座は大半の人が持っていると言っても過言ではありません。いくら親子だとは言っても、勝手に名義変更をすることはできません。しかも不動産などは自分たちが所持しているとは言っても、税金を取られているのですから国が管理しているも同然でしょう。だからこそ名義変更が必要になるのですが、手続きの方法が厄介なのです。

今まで1度も名義変更を行ったことがないという人が大半を占めているので、このような面倒な手続きも税理士に依頼しておけば、後は税理士に任せておけば安心できるでしょう。ここで疑問が1つ生じるでしょうが、税理士がそこまで行えるのかという点です。税理士というのは基本的に税金に関する業務が一般的なので、相続税の支払いを依頼せず、名義変更の依頼だけ行うことができるのでしょうか。

実は名義変更の種類によっては、司法書士や行政書士の担当になることもあるので、税理士だけで全て行うことは難しいと言えます。しかし、税務だけでは税理士の生活が厳しい場合もあるので、このような専門家は他の専門家とも連携していることが多いのです。よって税理士の中にも、司法書士や行政書士と連携していることも多いので、このように多くの専門家と連携している税理士事務所に依頼すれば、相続税の支払いから名義変更まで一括して行ってくれることも珍しくはありません。

最初に資料請求をしてみる

通常遺産相続というのは一生の中で1回のみということが多いでしょうから、わからないことだらけです。だからこそ税理士のような専門家に相談をするのですが、税理士はたくさん存在しているので、誰に相談するべきなのか判断するのが難しいでしょう。そんなときにはまずいろいろな税理士のホームページを確認し、資料請求ができるか確かめてみるとよいでしょう。全ての税理士が行っているわけではありませんが、中には資料を配布している税理士もいます。

遺産相続をするのに何で資料請求ができるのかと感じる人もいるでしょうが、遺産相続の簡単な流れなどを詳しく解説している冊子を資料としてこちらから請求することができる場合もあるのです。そうすることで初めて行う遺産相続でも、このような手続きでこれぐらいの期間が必要になるのかというのがわかるでしょう。このような細かい配慮を行っている税理士であれば、遺産相続に関しての知識があり、きちんと対応してくれるということがわかります。

もちろん資料請求を行っていない税理士ではダメというわけではありませんが、このような配慮を行っている税理士がおすすめできますし、それほどたくさんの税理士が行っているわけではなので、絞り込みやすいのです。そのため、まずは自分が住んでいる地域に対応しているのかを確認し、次に悪い評判や口コミがないか確認します。特に問題ないようであれば、資料請求のページに必要事項を書き込んで送ってもらいましょう。

ただし、資料を送ってもらうためには個人情報をホームページ内に書き込む必要があるので、きちんと個人情報の保護ができているのかを確認しないといけません。通常個人情報がきちんと保護されている場合には、南京錠のマークが表示されており、URLの初めがhttpsで始まっています。このようにきちんと個人情報が保護されていれば、資料請求を行って問題ありません。資料が届いたらしっかりと目を通し、問題なければ問い合わせや電話で相談の日時を決めるための連絡を取りましょう。

実績を重要視して選ぶ

遺産相続が発生し、税理士に依頼したいと考えた場合には、まず税理士探しを行う必要があります。税理士というのは人によって能力も対応の仕方も異なっているので、より信頼できて遺産相続に関する知識が豊富な税理士を選ぶ必要があるのです。依頼する税理士によって、相続税の支払い額が変わってしまうことも多いので、税理士選びは慎重行わなければいけません。実際に税理士選びを行う場合には、どのようなところを見ていけばよいのでしょうか。

税理士選びにはいくつかのポイントがあるのですが、まず重要視するべきことは実績です。実績というのは、今までどれぐらいの依頼者がいたのか、依頼をして満足をした人がどれぐらいいるのかという点なのですが、このようなことは実際に依頼してみないとわからないし、税理士が教えてくれるとは思えないと考えている人もいるでしょう。しかし、現在では簡単にインターネットへ接続することができるので、このような詳しい情報を得ることも不可能ではありません。

中には税理士のホームページに、どれぐらいの実績があるのかを明記している場合もあるのです。ここで注意するべき点は、その実績が本当であるのかという点なのですが、実績が本当なのかを確かめるためには、いつごろ開業したのかということを知らないといけません。通常税理士事務所のホームページには、開業年月日が記載されているので、確かめてみましょう。開業して間もないのに、かなりたくさんの実績がある場合には、疑ってかかるべきです。

ただし、多少実績が少ないとしても、きちんと明記している場合には信頼できる可能性が高いですし、開業して間もない頃は、どこの税理士も実績は少ないのが一般的でしょう。まずは実績が少なくてもきちんと明記されているか、そして長く営業をしているのであれば、それなりの実績があるのかが重要です。税理士の善し悪しを見極める方法はたくさんあるのですが、実績もかなり重要だということを覚えておきましょう。

遺産相続が発生する前でも依頼は可能

相続税に関する相談を税理士に行う場合、実際に遺産相続が発生してから依頼する人が多いでしょう。しかし税理士への相談は、遺産相続が発生する前であっても依頼することが可能になっています。遺産相続が発生していないのに、何を税理士に相談するのかわからないと思う人もいるでしょうが、主な相談内容と言えば、相続税や贈与税の対策、遺言書の作成方法の相談、不動産などの評価を事前に行うことでしょう。これらは遺産相続発生前であっても問題ありません。

相続税と贈与税はとてもよく似ていますが、相続税は被相続人が亡くなったときに遺産を引き継ぐと発生する税金です。それに対して贈与税というのは、被相続人が健在のときに遺産を引き継ぐと発生します。この2つは税率がかなり異なっているので、税理士に相談をして、できる限り税金を少なくするように、事前に相談をするという人もたくさんいます。生前贈与をうまく用いることで、相続税を少しでも減らすことができるため、遺産相続前でもできる対策はたくさんあるのです。

また、兄弟が多い場合や、遺産を相続する人が多い場合には、身内同士で争いが勃発することもあるのですが、このようなトラブルを少なくするためには、遺言書の作成が不可欠だと言えるでしょう。遺言書は一生に1度しか書くことがないので、どのように書けばよいのか、書いたらどうすればよいのかということは、普通の人ではよくわからないことも多いのです。このような遺言書に関する相談も税理士は受け付けているので、やはり事前に相談する人がいます。

遺産の評価は一般的に遺産相続が発生したときに行うのですが、事前にある程度不動産などの評価額を知っておくことで、節税対策ができるのです。そのため、遺産相続が発生する前に評価額を知っておくことで、どのような方法が最も相続税の支払いが安くなるのかを検討しておく人もいます。相続税もどんどん支払額が増えているので、少しでも安くなる対策が打てる税理士を探すことが重要です。